JMU舞鶴造船撤退で従業員激減跡地活用などの要望を継続

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造船撤退で従業員激減
跡地活用などの要望を継続

JMU舞鶴
造船撤退で従業員激減
跡地活用などの要望を継続

投稿日時：2021年08月24日（火）

　市は18日、4回目となるJMU舞鶴事業所対策連絡会議を開催。市や府などの担当者が集まり、現状を確認し対応を協議した。
　同事業所は最終船の引き渡しを5月26日に行ない、造船部門は6月末で終了。それに伴い、同事業所の社員数は2020年4月から2021年7月にかけて460人から218人に減少した。
　中でも、造船部門の社員数は288人から9人に減少。同部門の地域採用社員256人のうち、特別退職者は142人。そのうち、再就職決定者は100人とした。また、同部門の地域採用社員256人のうち、退職後の就職等又は配置転換により舞鶴に引き続き残る人は214人となった。
　造船跡地の活用は決まっておらず、同事業所では自衛隊の艦船修理を中心とするものの、保安庁船や民間商船の修理にも積極的に取り組むという。また14社あった構内請負事業所は、造船部門の撤退により経営的ダメージを受けているが、発電所関連等の代替業務で一定カバーされているとした。
　会議では、引き続き関係機関が連携して、退職者の再就職支援や構内請負事業所支援に取り組むことを確認。JMU本社に対しては、「新たな事業展開の積極的な検討」と「そのために必要な設備の維持」について要望することを調整するとした。
　また、造船部門撤退による舞鶴市外への人材流出は限定的であったことを確認。同事業所退職者の再就職がある程度順調に進んでいることことから、関係機関で引き続き支援するとした。
　加えて、造船部門撤退後の跡地利用がJMUにおいて適切に進むよう、国・府・市等の関係機関で連携し、要望・支援していくことを確認した。

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