市は、ＪＲ西日本のＩＣカード乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」の販売・給付を行う取り組みを始める。先ごろ可決された4月補正予算に、国の感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、新しく「交通系ＩＣカードを活用した経済・社会・環境の好循環創出事業費」として1899万円を盛り込んだ。今年夏ごろより市役所のほか、市内の商工関係事務所などで1枚2000円での販売を予定している。3月のダイヤ改正で府北部の主要駅にも導入されたＩＣＯＣＡ。電車の乗降はもちろん、商品購入に使える電子決済機能を備えている。そのことから市は、ＩＣＯＣＡが新型コロナウイルス感染予防対策に役立てられるとし、公共交通機関の利用促進だけでなく観光振興・商店街振興などの地域活性化にもつなげる狙い。また、困窮するひとり親世帯に給付することで自立支援などにも活用する。ＪＲ東舞鶴駅・西舞鶴駅前市営駐車場や商店街の店舗にはＩＣＯＣＡでの決済に対応した機器を設置。利便性の向上による市内公共交通機関の利用促進や、地域内消費の拡大とキャッシュレス決済の普及につなげる。商店街などの設置希望店舗に対しては、設置経費を補助する予定としている。市は福祉支援においてもＩＣＯＣＡを活用。児童扶養手当を受給している「ひとり親」世帯に対して、ハローワークでの就職活動など就労支援プログラムに参加すると4000円がチャージされたカードが支給されるなど、1人につき最大1万6000円の支給が行われる仕組み。毎年、児童扶養手当の現状確認が行われる8月ごろの申請受付を目指し、現在詳細な制度設計が行われている。市によると、交通系ＩＣカードのこのような活用は府北部では新しい試みで、新しい生活様式、また市が掲げる「ＩＴを活用した心が通う便利で豊かな田舎暮らし」へ向けたハード・ソフト両面から対応していく取り組みであるとしている。