舞鶴経済界を揺るがせたジヤパンマリンユナイテッド（以下JMU、横浜市）による新船建造撤退の報から1ヵ月。舞鶴商工会議所（小西剛会頭）はこのほど、撤退の影響について会員企業に問うたアンケート調査結果を発表した。

　舞鶴鎮守府が設置されて間もなく、1903年に舞鶴海軍工廠が開設。以来終戦を迎えるまで重要な役割を担い、戦後は飯野重工業、舞鶴重工業、日立造船、ユニバーサル造船と変遷をたどり、2013年にJMU舞鶴事業所となった。1世紀を超える歴史の中で当地には様々な技術が蓄積され、ＪＭＵは市内産業の大きな屋台骨の一角を担ってきた。舞鶴商工会議所は、今後様々な支援策を講じていく上での参考にするため、同会議所会員の1050事業所にアンケートを送付。326事業所から回答を得た。（回答率31％）　
　【1】売上への影響について＝①ある142事業所（44％）②ない103事業所（31.9％）③わからない78事業所（24.1％）※無回答3事業所
　【2】売上への影響について＝①直接的に影響を受ける53事業所（37.3％）②間接的に影響を受ける89事業所（62.7％）
　【3】売上の減少見通しは＝①10％以下102事業所（71.8％）②30％以下29事業所（20.5％）③50％以下4事業所（2.8％）④51％以上7事業所（4.9％）
　【4】事業所としての対応策は＝①ある8事業所（5.6％）②考慮中68事業所（47.9％）③ない66事業所（46.5％）
　【5】【4】であると回答した事業所の考える具体的な対応策は＝
「新たな受注の確保（機械製造）」「他の受注先からの受注量拡大（機械製造）」「ＪＭＵだけに依存していない」「艦船修理やＪＭＵ他事業所への展開（その他製造）」「海外展開の強化」
　【6】【4】でないと回答した事業所の考える今後の具体的な対応策＝「事業の縮小（機械製造）」「他業種への転換（機械製造）」「廃業せざるを得ない（その他製造）」「艦船修理部に注力（建設）」「経費及び人員削減（卸売・小売）」
　【7】最も緊急を要する支援内容＝①新規受注先45事業所（56.2％）②融資8事業所（10％）③事業内容転換6事業所（7.5％）④従業員への対応14事業所（17.5％）⑤その他7事業所（8.8％）※無回答62事業所
　【8】ＪＭＵ関連企業への可能な支援策＝①従業員の雇用118事業所（71.9％）②業務提携18事業所（11％）③資金協力12事業所（7.3％）④その他16事業所（9.8％）
　【9】最も影響が大きいのは＝①事業存続が難しい21事業所（3.6％）②受注・売上減少110事業所（18.8％）③従業員対策48事業所（8.2％）④人口減少215事業所（36.8％）⑤京都舞鶴港の貿易17事業所（2.9％）⑥今後のまちづくり88事業所（15.1％）⑦商店街の衰退56事業所（9.6％）⑧宿泊者の減少24事業所（4.1％）⑨その他5事業所（0.9％）
　【10】今後期待する施策や事業は＝①新規企業誘致203事業所（34.6％）②用地の有効活用97事業所（16.5％）③金融など既存企業への支援25事業所（4.3％）④海上自衛隊・海上保安庁との連携強化79事業所（13.5％）⑤米軍への受注活動14事業所（2.4％）⑥観光振興42事業所（7.2％）⑦京都舞鶴港や高速道路などの整備促進30事業所（5.1％）⑧山陰新幹線北部ルートの実現26事業所（4.4％）⑨第7次舞鶴市総合計画の推進10事業所（1.7％）⑩商業振興49事業所（8.3％）⑪その他12事業所（2％）
　アンケート全体を通して、舞鶴経済界への影響の大きさが浮き彫りとなった。実に4割を超える事業所が「売上への影響がある」と答え、そのうち「対応策がある」としたのはわずか5.6％にとどまっている。中には廃業が現実的となっている事業所もあり、今後も継続的に影響が出続けることをうかがわせる内容となっていた。また現在、世界全体を覆っている新型コロナウイルスの脅威もあり、先の見通せない状況が色濃くなっている中、春の到来とともに事態が好転し始めることを願いたい。