舞鶴市の公共施設などの使用料や各種手続きの手数料などの見直しにあたって、基本方針を議論する「受益者負担の適正化に向けた市民・有識者懇話会」の初会合が、このほど浜の市商工観光センターで開かれた。市民に身近な公民館の使用料などが対象で、行政コストに見合った負担を利用者にどの程度求めるか、統一的な基準づくりに向け、市民や専門家から意見を聞く。行財政改革の一環として、市が庁内にワーキンググループを設け検討を進めている。対象となるのは公民館や市営駐車場、引揚記念館など使用料や入場料の40施設、住民登録や印鑑証明など40種の手数料。各料金ごとに創設時に独自の基準で決められたが、市全体の算定根拠が統一されておらず、コストは変化する一方、料金は長年見直されてこなかった。市が設置した懇話会は公認会計士や団体代表、公募の市民ら7人がメンバー。龍谷大学の今里佳奈子教授が座長に選ばれた。事務局の市側から統一的な基準づくりの論点として、どのコストを料金に反映させるか▽公費負担と利用者負担の適切な割合は▽大幅に料金が変わる場合の調整措置など7点を提示。また、8月ごろまで4回の会合を開き、9月までに改正案を作成し、早ければ来年10月から新料金を施行するスケジュール案を示した。委員からは「会議などで公共施設を使うことがあるが、同じ収容人数の会議室なのに施設によって利用料金が異なることがある。足並みを揃えてもよいのでは」と言った意見が出た。次回の会合では基本方針の素案が市から提出され、議論をする。