障害者に関する施策の総合的な計画の推進や、関係機関相互の連絡調整を調査審議する、舞鶴市障害者施策推進協議会（会長・峰島厚立命館大学教授、委員23人）が27日、市役所中会議室で行われた。市福祉部障害福祉・国民年金課と委員21人が、第4期障害福祉計画（平成27～29）の達成状況や、第5期計画（平成30～32）などをもとに話し合った。概況では、市の障害者手帳所持者のデータの特徴が報告された。身障者手帳は4837人（内、65歳以上が3787人で全体の約78％）で市の人口の5.8％。平成21年（5149人）に比べると約300人が減っているとし、市全体の人口減少が影響しているとした。知的障害者の持つ療育手帳は1007人で同21年（864人）に比べると140人ほど微増していることや、精神障害者保険福祉手帳も378人で同21年（313人）に比べ微増していることをふまえ、全体として約10年で障害者手帳所持者数は減っているが、知的・精神障害者の所持数の割合は増加しているとした。第4期障害福祉計画の達成状況報告では、入所者が再び地域で生活を送る地域移行数の目標は3年間で3人。これに対し本市は2人。福祉施設から一般就労への移行は目標18人。これに対し11人だった。就労移行支援事業の利用者の目標値が毎年27人に対し、27年18人、28年17人、29年10人と年々減少しているが、市内の事業所の定員区部の引き下げが原因だとした。

　障害者の虐待認定件数では、27年は3件。28年、29年は0件とし、今後も早期発見と防止につとめたいとした。虐待認知について、委員からは、市が設置している虐待防止センターの他に、市内5カ所の障害者相談支援事業所でも虐待防止の相談を受け付けていることを広く広報してほしいとの意見や、訪問対応件数（27年209件、28年540件、29年738件）が増加していることについて、どんな傾向があるのか内容の分析を求める声が挙がった。中央省庁や自治体の障害者雇用水増し問題についても話しが及び、舞鶴での状況について説明を求める声が挙がった。これについては、舞鶴公共職業安定所（ハローワーク）の八田美映子所長が、昨年12月の舞鶴市役所の雇用率は2.39%と法定雇用率（2.3％）を達成していると説明した。一方、市内の民間企業の雇用率に関して、ハローワークが把握できるのは舞鶴市内に本社がある企業で、本社が市外にある場合、数値は把握できないとし、舞鶴市内全体で障害者が働ける民間企業（従業員45.5人以上）の雇用率の実態が正確には分からないという問題が浮かんだ。委員は今後、把握が必要だとし検討を求めた。そのほか、2020年の東京五輪を機会に文化・スポーツ関係の取り組みを検討してほしいとの声や、国の法律に基づき地方公共団体が優先的に障害者就労施設から物品等を調達する「障害者優先調達方針」の有効範囲を広げて、民間にも展開を求める声などが挙がった。