舞鶴署と市は11日、「舞鶴市安全・安心まちづくり推進会議」の第3回会合を浜の舞鶴署東庁舎で開いた。市内での防犯カメラ設置や災害訓練など今年度の取り組みを確認。今年度は明倫学区に防犯カメラを設置するほか、原子力災害を想定した市外への警察機能の移転訓練をする。会議は、舞鶴署と市が平成28年に締結した「安全・安心まちづくり協定」に基づき設置され、年1回会合を開いている。舞鶴署からは熊谷真人署長、中山忠副署長をはじめ、各課の課長など8人が出席、市からは多々見良三市長、市長公室長、政策推進部長、など12人が出席した。両機関は昨年、朝来小の通学路3カ所にカメラを設置。これに引き続き、12月までを目安に明倫学区に3台の防犯カメラを設置する。また、原子力災害を想定した警察機能移転訓練を今年中に実施する。昨年2月に同署と府、綾部市、府中丹文化事業団と締結した「原子力災害時の施設使用に関する協定」に基づくもので、綾部市里町久田の府中丹文化会館へ警察機能を移転する。市外への機能移転訓練は初めて。同署は昨年、災害などの原因により庁舎が機能不能になったとの想定で、警察署の機能を商工観光センターへ移転する初の訓練を行っている。このほか、来年度の取り組みとしては、最高速度30キロに規制する「ゾーン30」を市内で1カ所拡充することなどを確認した。