空き家をリフォームし、移住希望者に貸し出す「移住促進住宅」の2号目となる住宅が完成し、市は19日にお披露目会を行った。10日には京都市で「空き家・移住相談会」を開催するなど、市は空き家問題と移住促進を結び付ける取り組みに力を入れている。

　「移住促進住宅」は、市が10年間空き家を借り上げ、改修した上で移住希望者に貸し出し、家賃4万円の一部を改修費に充てる。近年増え続ける空き家を活用した新たな移住モデルとして市が進めており、昨年4月に高専生が設計した第1号物件が浜に完成し、現在入居者が住んでいる。第2号となった住宅は森本町にある築55年の木造平屋建て、敷地面積206㎡、建物面積114㎡の5LDK。7年前から空き家になり所有者は京都市に在住している。設計は高専生3人と尾上亮介教授が担当。改修工事は地元の工務店が請け負った。今年1月中旬から改修を始め3月に完成した。

　お披露目会では、近隣住民や市関係者が集まり、設計した高専生たちの案内を聞きながら見学した。
『舞鶴らしい生活体験と周辺地域と関わりやすい住環境』をコンセプトに、個室は田の字区切りの部屋割りで、子どもの成長に対応できる空間にした。居間は、畳の和室2部屋をつなげ大広間に。南北に開口部を設けることで採光と風通しを良くし、天井の小屋組みを見せることで広がりのある空間にした。縁側は開放的に設計し、前庭とのつながりを持つことで、地域とのコミュニケーションの場を演出した。改修期間には近隣住民が協力し、屋内清掃や庭の手入れ、木々の剪定などを手伝った。尾上教授は「産・学・官・地域、の四位一体で取り組めたことは大変意義があったと思う」と話す。南舞鶴自治連合会の田中幸男会長は「地域住民として改修に参加でき、入居者の方ともすぐに打ちとけるようになると思う。の地域にこういった住宅ができるのは大変うれいしい」と話した。

　イオンモールKYOTO＝京都市南区＝で10日、府北部5市2町で構成される地域連携都市圏形成推進協議会（会長＝多々見市長）と府宅地建物取引業協会共催による京阪神を対象とした「空き家＆移住相談会」（写真）が初開催され、約40人の移住希望者が会場を訪れた。市担当者や宅建士が、空き家物件を探している来場者に向け、舞鶴市内の登録物件30件を紹介した。市移住定住促進課の小西征良課長は「高専との連携も功を奏し物件も一昨年に比べ3倍に増えた。舞鶴は比較的早く決まる傾向があり、過去最高の昨年度を超え、今年度は2月末で12組31人の移住が決まっている。宅建協会との連携で実現した空き家相談を継続し、移住促進に取り組んでいきたい」と話している。
（井上 務）