舞鶴公共職業安定所（八田美映子所長）などが主催する「京都府北部障害者雇用促進セミナー」が23日、舞鶴グランドホテルであった。北部の事業所65社から人事担当者など78人が出席。障害者が活躍する現場や、雇用の際に企業が抱える課題が解決に至った経緯などが説明され、北部3校の支援学校生たちが技能をアピールした。

　セミナーでは、京都障害者職業センターの清水聡子さんが講演。全盲の従業員が事務に携わる姿や、脊椎損傷の従業員がホームページをデザインする様子など現場で活躍する障害者を紹介した。また、多くの事業主は「社内に適当な仕事があるか」や「採用時に適正な能力があるか把握できるか」などを課題として抱えているが、「既存の職務の洗い出しや調整、再構成、新たな職務の創出」で障害者が働きやすい職場をつくれると説明。そのために、職務工程の単純化や障害者への指導方法の提案を専門とする「ジョブコーチ支援」やハローワークが行う「トライアル制度」などの活用で解決するケースが多く、企業だけで抱えず色々な支援機関を活用してほしいと話した。続いて、舞鶴、中丹、与謝野の各支援学校の生徒たちが職業自立の取り組みを発表。架空の会社に見立てた校内で作業実習する様子などをプレゼンテーションし、将来像や「お金を稼ぎバイクで日本を旅したい」など卒業後の夢を参加者たちに熱心に伝えた。舞鶴支援学校は生徒たちが「京しごと技能検定」で身に付けた清掃作業を実演。会議室の机の清掃を想定して、タオルのたたみ方やしぼり方、水拭きや乾拭きなど多くの作業工程を正確に行えることをアピールした。与謝野町の福祉施設で働く人事担当者は「支援学校の取り組みや生徒たちの頑張りが伝わった。弊社でも障害者を雇用しているが、真面目に働く姿は、他の職員にも良い影響を与えているし、こちらも応援しようという気にさせられる。今日見た生徒たちも、頑張って働き、夢を実現してほしい」と話した。

　今年4月から障害者雇用の義務の対象である身体障害者と知的障害者に、精神障害者が加わり、法定雇用率が変更。民間企業では2％から2.2％（従業員45.5人以上）に引き上げられた。舞鶴公共職業安定所によると、平成29年の府内の障害者雇用状況は2.07%。達成企業割合は53.1%でともに全国基準を上回っている。企業数は1728社。雇用者数は8492人で過去最高を更新している。
（井上 務）