全国39県で緊急事態宣言が解除され、日常への緩やかな回帰が始まった。府は解除とならなかったが、未だ感染者ゼロが続く本市では、宣言解除を待たず小中学校の再開などに踏み切ることになった。

　市内の小中学校は、明日20日から再開されることになった。20日から22日は５分短縮の午前中授業で、給食と部活動はない。25日から29日は、5分短縮の5時間授業で、給食はあるが部活動はない。6月1日から平常授業となり、部活動も１時間程度で実施する。1学期の終業式は小中学校ともに7月30日で、2学期の始業式は、小学校が8月21日、中学校が同月19日と決定。今年度のプール授業は中止とした。また幼稚園は、19日から22日は開園とし、25日から通常保育へと移行する。認定こども園と保育所は開所するものの、可能な限り利用の自粛を要請するとしている。こうした決定について多々見良三市長は、「多くのストレスを抱えた生活が続きますが、健康にご留意いただき、市民全員で、この難局を乗り越えて行きたいと考えております。新型コロナウイルス感染症は、地域経済にも深刻な影響を及ぼしています。国や京都府の支援策、市の独自支援策が、市民や事業者の皆様に、一刻も早く届くよう、職員一丸となって取り組んでまいります。市民の皆様には、ご理解とご協力いただきますようお願いいたします」とのコメントを発表した。

　舞鶴商工会議所は、市内の事業所を対象に調査した新型コロナの影響に関するアンケート結果を発表した。アンケートは3月9日～17日に、会員の93事業所を対象に実施。うち68事業所が回答した。68事業所の業種別内訳は、サービス業18社、製造業17社、建設業14社、卸売業12社、小売業7社。自社への影響についての問いには、「非常にある」が26.5%、「多少ある」が30.9%、「今後影響を受ける可能性がある」が41.2%で、「ない」は1.4%だった。「どんな影響か」についての問いには、「売り上げの減少」が35.1%、「顧客・受注の減少」が26.3%、「仕入れが困難」が23.7%、「従業員の勤務体系」が12.3%となった。市内で複数の飲食店を展開する経営者は、「店さえ開けられない状態が続き、スタートラインにも立てない。このような状況が続くと持たない」と危機感を募らせていた。市では独自の救済策を打ち出しているが、未曽有の影響を受けることになった経営者たちの悲鳴をかき消すほどとは到底言えない。ここ数年、観光振興に力を入れてきた市政だが、進むべき方向の根本的な見直しも視野に入れていく必要があるのではないだろうか。