スマートフォンの利用増加にともない青少年のネット犯罪被害が増加している。国はインターネット利用環境に関する法律を一部改正。1日から施行された。携帯電話会社は青少年が有害情報に接する可能性の説明やフィルタリングの設定が義務化となった。そんな中、舞鶴警察も青少年のネットトラブル防止に向けた取り組みを行っている。

　5、6の両日。府と府警は携帯電話会社のKDDI（大阪市）とドコモCS（京都市）を訪問。各社に対して青少年保護に係る取り組み強化の要請を行った。今後、府内で営業している他の電話会社にも順次要請をしていくという。警察庁によると、平成20年を境に「ツイッター」「」「ひま部」「ぎゃるる」といったコミュニティサイト（SNS）において性被害などの増加が続いている。平成28年は過去最多1778人となり、府内でも34人が被害に遭った。平成29年上半期は被害者数932人のうち16歳、17歳が7割以上を占め、児童ポルノと児童買春が増加している。被害者が実際に加害者と会った理由の4割近くが援助交際などの金品・性的関係目的だが、交遊目的も一定数見られる。こういった実態に関する学校などでの指導について「指導を受けていない」と「わからない・覚えていない」と答えた被害児童・生徒は約5割に達しており、被害当時フィルタリングを利用していない者も9割を超える。内閣府によると、スマートフォンの利用率は小学生22.3、中学生47.3、高校生92.9となっており年々増加傾向にある。また、民間企業のスマートフォン利用実態調査※によると、最近のネットに関する事件の中で、自分が当事者になると感じた事件を「特にない」と答える者が6割を超えている。利便性の裏にある危険や違法行為に対する意識の希薄さが、犯罪発生につながることを示唆するデータが出てきている。