市は4月23日、ふるさと納税事務代行業務の一部を民間事業者に委託すると発表した。地域産業に精通した市内企業に委託することで、ふるさと納税の利用拡大、寄付金の地域内還流につなげる狙い。

　市は、委託予定事業者として、合同会社ＨＯＵＫＯ（ほうこ）（大滝雄介代表）を選定。
同社は、西地区を中心にまちづくりを行うＫＯＫＩＮ（大滝雄介代表）と、地域情報サイト「まいぷれ」の運営や土産品の開発・販売を行うホリグチ（堀口宏之代表）の共同出資により設立。今後は、新たな返礼品の企画開発及び選定補助、広報やプロモーションに関する業務、返礼品提供事業者へのきめ細やかな支援等を行うとしている。ふるさと納税は全国的に右肩上がりの拡大を見せているが、市はその波に乗れていない現状だ。全体では平成30年度に5000億円を突破したが、市の受け入れ総額は約1600万円で、近隣自治体と比較しても少ない状況となっている。この状況を踏まえ同社は、「舞鶴市の持つ豊富な資源を鑑みると、まだまだ伸びしろがある」と自信をのぞかせる。大滝代表は、「現在は域外企業による運営のみとなっているふるさと納税事務代行業務を、地域商社である弊社が行い、より地域の事業者に近い立場できめ細やかなフォローを行っていくことにより、ふるさと納税業務の活性化を狙います」と話した。また、共同経営者の堀口取締役は、「ふるさと振興のキーワードは郷土愛に他ならない。ふるさと納税業務の推進を通じて、郷土愛の醸成を図っていきたい」と意欲を述べた。

　市は4月24日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内飲食店の営業支援として、「バイローカル舞鶴」と名づけたインターネットサイトを立ち上げた。BuyLocal（バイローカル）とは「地元で買おう」の意で、地元の商店等で買い物をすることが良質な商いを育て、地域の魅力を増すことに繋がるという考え方。サイトでは、市内飲食店の持ち帰りメニューなどを紹介している。ＨＯＵＫＯは、ふるさと納税業務に加えて、今回のサイト運営も担う。持ち帰りメニュー等サイト内の情報には、ホリグチ運営の「まいぷれ」に掲載済みのデータを転用するなどして迅速な公開に繋げた。今後は、サイトを通じて市民らが応援する事業者を選択し、寄付や先払い商品券の購入ができるように整備するという。市の担当者は、「国の給付金10万円が市民に渡ると80億円になる。その3％が支援に使われたとすれば、２億4千万円が地域内に還流する。この仕組みをしっかりと構築し、支援を確立したい」と話した。大滝代表は、「地域の宝を発掘し発信することを通じて、地域を活性化し、『チャンスのあるまち舞鶴』の実現を目指していきたい」と話した。逆境に立ち上がった反撃の狼煙。我がまち舞鶴の底力を今こそ期待したい。