平野屋のFLAT+[フラットプラス]で1日、市のふるさと納税業務を請け負う合同会社ＨＯＵＫＯ（大滝雄介代表）が、2020年度の寄付件数上位3社に感謝状を贈呈した。年度途中の8月頃からの運営となったものの、受入額は前年度から大幅に増える約6600万円を記録。初年度は自家製ローストビーフなどを提供するＡＢＣフーズサービスが、最も寄付件数が多い事業者だったとして表彰された。

　ふるさと納税の需要がここ数年増え続ける中、市の受入額はこれまで長く低迷してきた。そんな中で市は、2020年度から運営を民間事業者に委託するという方針転換を図り、同社が年度途中から参入。民間事業者ならではのノウハウを駆使して、WEBサイト構築などを進めた。その結果、受入件数は日ごとに増加。昨年末まで実質4カ月程度の実働にも関わらず、受入件数は前年度のおよそ4倍となる約2400件、受入金額は同2.8倍の約6600万円となった。（※いずれも速報値）市企画政策課の山本仁士課長は「話がまとまってから、すごいスピードで駆け抜けていただいた。今年は（前年に比べ）プラス4カ月ある。当初目標に設定した1億円もしっかりと目指せる数字だと思う」と今年度の更なる飛躍に期待を寄せた。

　受入金額、件数ともに大幅な増加を記録した本市だが、府下市町村の中ではまだ上位には程遠い。府下で最も多くの寄付金額を集める亀岡市は、約2万5000件で約11億円（2019年度）とその実績は際立っている。また近隣では、京丹後市が約2億7200万円、福知山市が約1億7300万円（いずれも2019年度）を記録するなど、本市を大きく上回っている現状だ。大滝代表は「舞鶴のポテンシャルを考えると、大きな伸びしろがあると考えている。様々な策を講じてしっかりと取り組み、市の発展に繋げられるよう努めたい」と2年目への意気込みを話した。ローストビーフやハンバーグなど自家製商品で支持を集めたＡＢＣフーズは、コロナ禍で飲食店への卸販売や学校給食の停止など逆風が吹き荒れる中での奮闘だった。とりわけ人気の高かったローストビーフは、製造量が以前の10倍になったという。同社の田村寿英さん（30）は、「大変な時期だっただけに本当にありがたかった。少しでも舞鶴市の役に立ててとてもうれしい。今後もふるさと納税を通じて、街を盛り上げていきたい」と意欲を見せた。上々な滑り出しを見せた本市のふるさと納税事業。2年目のさらなる飛躍を期待せずにはいられない。