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メーデー 労働環境の改善訴える

メーデー 労働環境の改善訴える

投稿日時:2019年05月10日(金)

 第90回連合北部舞鶴地域メーデー(同実行委主催)が4月27日、赤れんがパーク5号棟で開催された。市内の労組員と家族など約500人(主催者発表)が参加し、労働環境の改善や格差社会の是正を訴えた。家族参加型のメーデーとして、5月1日前の休日の開催になって7年目で、デモカー展示や和太鼓演奏などのステージイベントも行われた。集会では長柄俊治実行委員長が、雇用者間の格差や貧困の拡大、低賃金労働者の増大などに触れ、「景気は回復局面にあると言われているが、働く者・生活者が景気回復を実感するまでには至っていない、多くの国民が将来に大きな不安を抱えている。我が国に求められているのは、安定した雇用や安心できる社会セーフティネットワーク機能を基盤とした社会の実現です」と訴えた。また、4月から施行された「働き方改革」で導入された時間外労働の上限制や年次有給休暇の取得義務などに触れ、「働く仲間の皆さん、職場労働条件の改善に取り組み、一人ひとりのニーズにあった多様な働き方の仕組みを整えていきましょう」と強調した。続いて、「暮らしの底上げにつながる政策の実現」「三六協定の適正な締結に関する啓発」「労働組合の組織化・拡大」などを盛り込んだ特別決議が採択された。最後は”ガンバロウ三唱”で締めくくり、参加者たちは心を一つにしていた。

【舞鶴統一メーデー】

 1日には、舞鶴地方労働組合協議会が東地区の東舞鶴南駅公園で第90回舞鶴統一メーデー(同実行委主催)を開催した。三宅匡委員長があいさつし、8時間労働制、失業の防止、最低賃金法の制定を求めて労働者が立ち上がったメーデーの歴史と平成30年間の経済低迷に触れ、「現在、5年間続いている安倍政権はどうでしょうか。未曾有の好景気としているが、労働者に賃金はほとんど上がらず、低賃金、長時間労働を国民に押し付け、大企業は500兆円におよぶ内部留保を蓄えている。その上に10月に消費税10%を実施しようとしており、国民負担を増やす一方だ」と訴えた。続いて「全国一律最低賃金」や「原発ゼロ」「安倍政権の退陣」「改憲反対」などを求めるメーデー宣言が採択された。その後、東地区市街地を約180人がデモ行進した。

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