環境問題をテーマに活動する市民団体「エコネットまいづる」（石束輝己代表）と市が、このほど意見交換会を開いた。地球温暖化や、原発災害時の避難計画について話し合った。同団体は、地球温暖化防止と地域の環境問題をとりあげ活動する市民団体として平成12年に発足。環境問題には市民と行政が共同して取り組むべきとの考えから、毎年市と意見交換会を開いている。当日は同団体から4人、市からは各担当課が出席。「舞鶴の環境」「原発政策と避難計画」について話し合いが持たれた。「舞鶴の環境」については生活環境課などから7人が出席。再生可能エネルギーの普及については、国は「エネルギー基本計画」で、2020年までに自宅で消費するエネルギーを全て自宅でまかなうZEH（ゼロ・エネルギーハウス）やZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）を標準的な新築建築とすることを目指していくとし、市の今後の考え方を求めた。市は財源の確保などの課題をクリアしながら、国の基準に沿った整備を進めていくと回答。同団体からは、再生可能エネルギーをどう考えるのか、市全体としてより突っ込んだ議論を続けて欲しいと求めた。また、再生可能エネルギー普及専門のプロジェクトチームの設置を求めた。「原発政策と避難計画」については、危機管理課が対応。避難計画の市民への周知状況や、原子力発電所から外部へ放射能漏れが発生した場合、市民への伝達手段などについて説明を求めた。これに対して、市は平成28年から住民説明会や地域への出前授業などで、避難計画や放射能の危険性、安定ヨウ素剤の服用方法などを平成30年4月までに計42回、3120人に説明したとした。加えて、小学校区ごとに作成した避難計画概要版を全戸配布しており、着実に市民への理解を進めているとした。伝達手段としては、防災行政無線やFM、広報車、消防車などのほか、市のメール配信サービスには現在、1万3000人が登録しており、多くのチャンネルで伝達すると説明した。同団体は市民が納得できる実行的な避難計画の構築をくり返し求め、市は8万4000人の市民を100％安全に避難させることは非常に難しいとしつつ、市民を含めた訓練を重ねることで実効性の向上に努めていきたいとした。そのほかにも複数の質問が挙がったが、時間の都合で改めて場を設けることとなった。石束代表は「市との意見交換会が持ててよかった。原発は舞鶴にとっても大きな問題。次回にしっかり議論していきたい」と話した。