認可施設「まいづる共同作業所」やワークショップ「ほのぼの屋」など、精神・身体・知的障害者の働く施設を支援している「まいづる共同作業所・まいづる作業所友の会」（小林義和会長）が、2002年度（昨年4月～今年3月）の会員が目標に到達せず、予定していた800万円の援助を5つの施設にできなくなっている。このままではレストランなど多くの働く場をつくる施設運営に影響が及び、友の会では引き続き市民に入会（1口1000円）の協力を呼びかけている。
　1977年に共同作業所開設と同時に友の会が発足。その後は障害者の利用が増え、まいづる福祉会が知的障害者授産施設「まいづる作業所」、障害者小規模通所授産施設「ブックハウスほのぼの屋」、精神障害者授産施設「ワークショップほのぼの屋」、精神障害者地域生活支援センターを開設、友の会が建設資金と運営を会員拡大などでサポートした。
　縫製やレストランまで行う5施設ができたことで、利用者の障害の違いがあっても、その希望を受け止めることができるようになってきた。各施設での事業に障害者が従事し、その収益はすべて障害者の賃金となっている。
　各施設の運営は府と市の補助金で多くを賄っているが、精神障害者施設は知的施設よりも少なく、また無認可施設はさらに低くなっている。その運営費不足を友の会が支援してきた。会員は2001年度は新しい施設の建設資金募金の相乗効果で、過去最高の2444口の入会があり、865万円を５施設に援助した。
　2002年度は800万円を援助の予定だが、会員目標2400口に到達していないなどで難しくなっている。5施設となって運営状況を市民に伝えにくくなったことのほか、レストラン事業が好調なため、運営が改善されたとの印象を与えたことも、入会が進まない背景となっている。事業収益はすべて働く障害者の賃金となっており、運営の厳しさは変わっていない。そのため職員らは賃金のベースダウンなど経営努力をしている。
　共同作業所の秋保朋子所長は「仕事をしたい、友達がほしいという障害者が社会につながる第一歩としての役割を果たしていきたい。これまでも地域の皆さんに育てていただいた施設ですが、今後も多くの市民の支援をお願いします」と話していた。現在会員は2000口を超えた。会費の振り込みは郵便局で、郵便振替口座01050ー3ー20707、名義はまいづる共同作業所・まいづる作業所友の会。
【問い合わせ】電話68・0600、友の会事務局（作業所内）。