府聴覚障害者協会舞鶴支部と舞鶴手話サークル「つたの会」が、手話を使う聴覚障害者の権利を具体的に保障するため、法律制定を国に求める声が全国の自治体で高まっている「手話言語法」についての学習会を、このほど余部下の中総合会館で開いた。同支部やサークルの約30人が参加し、法律についての講義を受け、グループで話し合ってその必要性を考えた。「手話言語法」は、手話を言語として認め、聴覚障害者が日常生活や職場で自由に手話を使ったコミュニケーションがとれることを定める法律で、制定されると、いかなる場合でも手話通訳者を派遣してもらえたり、手話での子育て支援制度、ろう学校への手話教育の導入、手話に対する正しい知識の啓発を行うことなどが定められる。現在全国の34都道府県と、600を超える地方議会で同法制定を求める意見書が可決されている。法律制定に向けての活動は府内でも高まっており、舞鶴では同支部と「つたの会」が7月に市会議員の各会派をまわって働きかけ、9月市議会で意見書が提出されることになっている。講義では、府聴覚障害者協会の松本正志理事が、2011年に改正された障害者基本法に「言語に手話を含む」と明記されたことにより理解が進み、昨年から今年にかけて自治体による「手話言語条例」が鳥取県や北海道石狩市などで成立している事例を挙げ、府では国による法律の制定に向けた運動が進んでいることを伝えた。グループでの話し合いでは、法律が制定されても、健常者が手話を必要と思えるようになるのか、などの課題が挙げられた。同支部の市村由希子事務局長は「今後は市民に向けての学習会も開き、活動への理解を深めてもらいたい」と話している。