府中丹広域振興局は、治山事業の新たな手法として導入した府民参加型森林整備事業を、八田の市加佐地域福祉センター西側の山林で進めている。放置竹林が拡大する山林で、ボランティアグループ「森林ボランティアまいづる」（田中三義会長、27人）のメンバーが、このほど竹の伐採に着手した。今後、山林に広葉樹を植栽して、里山の復活をめざす計画で、府民協働による初のモデルケースという。府民参加型森林整備事業は、府民に計画・整備・管理に共同参画してもらい、広く府民が利用できる森づくりを進めるのが目的。また、府民が計画段階から参画することで、森林の重要性や公共事業に対する理解が得られ、さらに工事・管理コストの縮減が図れると期待している。整備する山林は民有林で、山裾に加佐地域福祉センターがあることから、平成15、16年度に延長151メートルの落石防止施設を設置。今年度から3年間かけて2.32ヘクタールの森林を整備する。初年度に整備するのは、0.56ヘクタールで、このうち0.11ヘクタールを府民協働区域、0.45ヘクタールを公共事業区域として整備する。府民協働整備に向け、環境保護活動として森林整備に取り組む「森林ボランティアまいづる」と、昨年夏から協議を重ね、このほど竹の伐採作業を始めた。メンバーらは、今年度中に担当区域内の約800本の竹を伐採する。年度以降も担当区域の竹を伐採するほか、並行して伐採跡にケヤキやヤマモミジなど植栽して森林を整備する。伐採した竹は舞鶴市が整備している市民農園「ふるるファーム」の竹柵用に長さ8メートルに切断して活用するほか、関西電力の舞鶴CO2竹炭固定・有効利用実験センターに竹炭原料として利用する。府中丹広域振興局では、この整備事業を検証して、新たな公共治山事業のシステムとして確立したいという。