舞鶴納税協会(田中康弘会長)は11月6日、浜の市商工観光センターで、インターネットによる国税の電子申告・納税システム「e-Tax」の利用推進をめざす宣言式を行い、会員や一般納税者に同システムの利用を呼びかけた。 　同システムは、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化などを図ることを目的に、政府が策定した「IT新改革戦略」を受けて導入された。同戦略では、インターネットによる申請・届け出などのオンライン利用率を平成22年度までに50%以上とすることを目標にしており、同協会では、この目標に向けた取り組みの一環として宣言式を開催した。 　宣言式には、同協会会員や市民ら約260人が参加。田中会長が「大阪国税局管内の83税務署・納税協会の先頭を切って走り、舞鶴納税協会をアピールするとともに地域の連帯感を深めたい」と、宣言式の意義を述べ、同協会のe-Tax推進委員会の宇野利之会長が、宣言文を読み上げた。 　この後、舞鶴納税貯蓄組合連合会の「中学生の税の作文」コンクールで、舞鶴市長賞を受賞した白糸中3年の金田卓也君が「私たちの笑顔と税」と題する作文を発表した。 　宣言式に引き続き、大阪国税局の岡本佳郎局長が「e-Taxの普及に向けて」と題して記念講演を行った。岡本局長は「e-Taxは、税務行政のコスト削減や税務署の省力化など、納税者にはメリットが大きい。確定申告時期の混雑解消が図られ、お年寄りやパソコンを持っていない人のニーズに応えるための相談窓口を用意して、分かりやすく説明することもできる」と話した。