舞鶴市消防団の団員確保や活動環境を整えるため、市が有識者らで設置した市消防団審議会が答申をまとめ、1月16日、多々見良三市長に提出した。2013年10月から多団制のあり方などについて議論を重ね、定員割れが続く団員確保のための応援事業所制度や出動手当の引き上げ、女性消防団員の加入促進などを求めた。市の20個団の消防団員数は、1975（昭和50）年のピーク時には条例定数の1380人を満たしていたが、2003（平成15）年以降急激に減少し、14年12月1日現在の団員数は1112人で、充足率は80・5％にとどまっている。定員を満たすのは高野消防団のみで、余内、東、南、中、朝来、西については充足率が６割台と、減少傾向が続いている。審議会は、舞鶴高専の太田泰雄校長を委員長に、元市消防幹部や婦人消防隊連絡会会長ら11人で設置。多団制や条例定数が舞鶴と比較的類似する愛知県岡崎市などの状況を視察し、充足強化への意見をまとめた。答申では、同市が導入している、団員と家族を対象に飲食店や旅行会社、公共施設などが料金を割り引く「消防団応援事業所」制度の検討や、消防団員ＯＢが平日昼間の周辺地の火災に限り対応する「機能別消防団」制度の導入を提案。消防団活動に協力的で団員を多く雇用する４事業所が認定されている「協力事業所表示制度」については、認定事業所を入札で優遇する同市の事例を挙げ、改善を求めた。災害時1回につき管轄内1,000円、管轄外500円と、府北部で最も低い出動手当の引き上げや、現在3人（朝来2、志楽1）の女性消防団員の加入促進へのＰＲ強化も求めた。多団制については、災害時に連携協力することで地域に安心感を与えており、被害軽減への体勢が確立されていることから最適と判断し、環境の変化によっては統廃合も視野に入れ対応していくとした。