任期満了に伴う舞鶴市長選挙（2月1日告示、8日投開票）に立候補を予定している2氏による公開討論会（舞鶴青年会議所主催）が１月２７日夜、北田辺の市民会館であった。現職で2期目を目指す多々見良三氏（64）＝自民、公明、民主推薦＝と、新人で共産党舞鶴地区委員長の山内健氏（46）＝共産推薦＝が、舞鶴の魅力発信、人口減・少子高齢化対策、教育分野などで持論を述べ合った。討論会はコーディネーターの橋本雅史さんが5つの質問をし、2人が自分の考えを答える形で進められた。その考えに対して橋本さんと２氏が互いに質問し議論を深めた。舞鶴の魅力を発信するビジョンの質問では、多々見氏が「32歳で舞鶴に来た私はこの地域の魅力を客観的に見ることができる。豊かな自然、歴史、伝統文化を磨いて全国に発信する。そのことで平成１５年に比べ観光客は現在倍になり、定住する若者も増えてくる」、山内氏は「舞鶴には魅力ある地域資源があるが、住民が根をおろして暮らしている大元があってこそだ。イベントのツールに力を入れる政治でなく、舞鶴の人たちが生き生きと暮らしていけるよう応援する市政に転換を」と述べた。国政と地方自治との関わりについて、多々見氏は「市長には8万6000人の住民を守る役割がある。国と地方とは役割がまったく違うが、地域に不利なことが国で決まれば、改善などを府や国に申し入れる」、山内氏は「地方自治体と国は対等の立場。国のＴＰＰ参加で農漁業は打撃を受け、消費税増税で中小企業は負担増となっている。国の悪政から住民を守る防波堤となる市政にしたい」とした。子育てと教育への考えでは、多々見氏は「子供たちが自立・自律して生きていくために、子供たちの得意なところを伸ばし、学力が必要な仕事に就きたい子には自分のいまの学力がわかるようテストで示し、勉強が遅れている子にもしっかりサポートをする」と述べた。一方、山内氏は「子育てと教育は一体のもの。市は舞鶴の全ての子に責任を負うべき。一部の学力優秀な子へのサポートでなく、一人一人に即した教育環境を整備し、『舞鶴市に大切にしてもらった』と感じるような支援をしたい」と語った。原発の安全対策では、多々見氏は「将来的には脱原発に向かうべきだが、即止めるのは舞鶴にも原発で働く人が1000人もおり不可能。原発がなくても大丈夫なシナリオができるまで粘らないといけない」、山内氏は「福島では汚染水が増え、12万人が避難生活を強いられている。原発は現在稼働していなくてもエネルギーは賄われている。原発の再稼働を認めずゼロにするのが最大の安全対策」と両者は違いを見せた。