このほど、西舞鶴高校で財務省財務局広報相談室による財政教育プログラムの特別授業が開かれ、同校の1年生39人が受講した。講師の広報相談第1係長岡野真志さんからは、公共サービスの利用についてのクイズ、国の歳入と歳出、国の財務状況、国の借金や少子高齢化の問題について説明がされた。その後生徒らはグループに分かれ、自分たちが財務大臣になって2020年の財政をシミュレートする課題に取り組んだ。社会保障、公共事業、防衛、エネルギー対策など10の項目を増額するか減額するか、あるいは現状を維持するかを選び、それによって解決、または予想される問題を自分たちで取捨選択していった。自分たちの政策によって税収も変動するため、それも考慮しながら生徒たちは財政政策を組み立てていった。奥野幹さん（16）のグループからは、東京オリンピック開催によって、それまでにはインフラ整備がしっかり行われているだろうということを予想し、2020年の公共事業費を削減、また少子高齢化対策、将来世代への投資として教育費の増額といった現実的かつ将来を見据えた、日本が現在抱えている問題、解決すべき課題を踏まえた政策が発表された。講師の岡野さんは「生徒たちが意見を活発に交わしてくれてとても良かった。被選挙権が18歳に引き下げられたが、自分たちも国の意思決定に係わるということを生徒たちに実感してもらいたい」と語った。1時間という短い時間であったが、生徒たちは授業を通じて財政政策の難しさ、一人ひとりが意見を持ち日本のことをよく考えて政治に参加していかなければならないということを実感できたのではないだろうか。