13日、旧マイコム5条立体駐車場ホールで「地域創生×商店街×大学フォーラム」として「舞鶴×商店街～地方創生の未来図をどうする！～」が開かれ市内外から多くの人が参加した。同催しは協同組合東舞鶴商店街連盟とNPO法人MCAが主催。年間2200件の中小企業の相談を受けその70％が売上が上がる（または上がる見込みがある）という愛知県岡崎市にある中小企業相談所岡崎ビジネスサポートセンター通称『OKa-Biz』のセンター長である秋元祥治氏を招き「小さなお店や会社が地方創生の鍵」をテーマに基調講演がなされた。秋元氏は「長期実践型インターン事業」によって都心の学生が中小企業に就職した事例をあげ「若者の95％が企業検索サイト“リクナビ”や“マイナビ”を使用します。どちらも約2万社の企業が登録されていますが、サイトの掲載料は100万円と高額です。だから若者は大企業しか知らない。地方には誰も知らないけれど面白い企業がたくさんあります。若者は大企業に行きたがると言われていますが、そうじゃない、知らないだけなんです。伝わりさえすれば就職します」と語った。また、多くの中小企業の売上を上げたOKa-Bizの具体的なサポート事例をあげながら「お金を出さずに見方を変え知恵をかける。本人の気付いていないセールスポイントを活かしてターゲットを絞ると売上の流れを変えることが出来ます」と語った上で「商店街の街としての再生は難しいが個の店としての売上はアップは出来ます」と語った。パネルディスカッションでは「商店街活性化と言わない商店街創生は可能か？」をテーマに福地山公立大准教授の杉岡秀紀氏をコーディネーターに、市建設部の矢谷明也次長、宮津mogmogオーナーシェフの小松美香氏、アイシンクス不動産の名取貴春代表を交えて議論がなされた。小松氏は自身が取り組むバル企画である「みやさんぽ」や「おっさんぽ」を事例に「ＳＮＳをはじめとして色々な広報の仕方によって人は集まります。お金をかけずに人を呼び込むことはできます」と語った。
矢谷氏は「商店街は再生できない、創生しかない」と語り“浜団地・八島公園の整備”における一定ゾーンを創生させる取り組みを説明し「行政が動けるのはハード面の起爆剤としての創生、あとは商店街の本気度による」と話し行政側の出来るソフト面への動きの難しさを述べると秋元氏は「中小企業白書によると経営について相談相手がいる中小企業は36％しかいない、事実として中小企業には信頼できる相談相手がいない。大前提として本気でない経営者なんていない。行政が最後は自分たちでやれ、というのは放置プレイ、中小には力のある相談相手が必要ではないか」と強調、それにはf-bizモデルが最適とし議論は過熱した。杉岡氏は「公による創生、民による創生、専門家による創生、そして相談による創生があるとして、この相談による創生、つまりM-bizが必要ではないか」と語りM-biz構想について話しが進んだ。