京都北都信用金庫(森屋松吉理事長)が、独自の地方創生に取り組んでいる。信用金庫の特性と連携力を武器にした具体的な施策に、いま熱い注目が集まっている。同金庫では、平成27年4月からの10年間を見据えた「10ヵ年長期経営計画」を策定し、「地域活性化の実現とほくとしんきんブランドの確立」のビジョンの下、様々な取組みを積極的に展開している。近年、当地を含んだ府北部地域は顕著な人口減少が進んでおり、経済規模も年々縮小を余儀なくされている。そんな中平成27年10月より、各市町が進める地方創生をさらに後押しするとともに、取引先企業の経営課題解決を支援する「地域創生事業部」を新たに設置し、地域活性化に向けた取組みに対応する体制を整備した。同事業部部長の足立渉さん(51)は、「地域を元気にしていくことがまず求められている。我々の商売よりも、お客様の商売を発展させることが大事。地域経済が縮小するならば、我々も努力し地域経済の拡大に積極的に寄与していきたい」と思いを述べる。昨年12月2日には、舞鶴市との連携協定を締結した。その一環として2日には、舞鶴市商工観光センターにて、シニア人材経営支援マッチング会を実施。この取組みは、人材育成や販路開拓などの経営課題を抱える市内の中小企業と、大手企業を退職した実務経験者とのマッチングを目的に開催された。当日は市内の企業16社が参加し、主に京阪神から訪れた60歳から70歳代前半のシニア人材約30人が、経営課題の解決に向けて話し合った。飛躍を目指す市内の事業者が人材不足に頭を悩ませている中、これまでにない知恵の掘り起しができる場として、今後の展開が期待される。