「全舞鶴勤労者福祉協議会」（労福協）と「舞鶴勤労者福祉センター協議会」（福祉センター）が組織統合し、「舞鶴勤労者福祉協議会」として新たなスタートを切った。10日に発足式が開かれ、理事長にジャパン・マリンユナイテッド舞鶴労組の長柄俊治氏が就任。副理事長に関電舞鶴労組の藤本真吾氏、地労協の木村裕氏が就任した。式では役員ら23人が出席し、新たな組織の発足とさらなる活動の飛躍を祝った。労福協は昭和38年に結成。昭和42年に地労協指定店共済会と行ってきた福祉活動を労福協の事業内部に統一し、現在の労福協が設立された。昭和53年に合同会館（東公民館、婦人会館、勤労者福祉会館）が建設されることになり、昭和54年に福祉センターがオープンした。労福協は「レストラン二条」や「勤労者美術展」「スポーツフェア―」のほか福祉・社会貢献活動にも参加し多岐にわたる活動を展開。福祉センターも部屋貸しや、婚礼事業を手掛けてきた。しかし平成12年以降は超低金利時代となり、規制緩和や同業者間の競争が激化。婚礼事業は撤退しレストラン事業も厳しい経営が続いていた。加えて平成26年に市の方針により両団体とも旧市民病院跡南棟へ移転。福祉センターは貸室事業とセミナー事業のみ運営、レストラン二条も田園町に移転した。こういった現状に対応するため、両協議会で「あり方検討委員会」を発足、委員会と理事会で議論を重ね、組織の統合が最善と判断した。発足式で長柄理事長は「舞鶴の勤労者福祉団体を維持発展させるため、強固な体制と効率的な運営が必要です。今後も多くの課題や問題があるが、1つ1つ議論を重ね運営していきたい。労働界が守り続けた灯は絶対に消すことはできません」とあいさつした。統合後も両協議会の活動はそのまま維持され、事務局も現状のままだという。