北部地域を活性化する港湾施策を議論する「北部港湾広域利用推進会議」（代表・山下晃正京都府副知事）の第3回目の会合が28日、舞鶴21ビル＝喜多＝で開かれた。クルーズ客船やコンテナ取扱量などが増加するなか、舞鶴港の機能強化やインバウンド施策など北部港湾の目指すべき方向性をまとめる。山下副知事を代表に北部5市2町の首長や京都経済同友会、京都北部地域連携都市圏振興社、有識者など18人が委員を務める。3回目の会合では、電子マネーやクレジットカードなど、現金なしで買物をする「キャッシュレス化」について話題提供があり、（一社）キャッシュレス推進協議会の鈴木麻友氏が、他自治体の取り組みや、消費者側と店舗側の考えなどについて話した。鈴木氏は、他の国と比較して、キャッシュレス決済手段の保有枚数は1人当たり8枚と、シンガポールに次いで普及しているとする一方、決済比率は20％ほどと低く、実際の利用は少ないと説明。原因として、端末の導入コストや手数料の高さで店舗への導入が進まないことや、消費者にも「セキュリティ」「浪費しそう」などの心理的ハードルがあると指摘。キャッシュレス化推進の方向性として「ユーザーの利便第一を考えた場合、使える場所やシステム規格などの競争領域を統一し、どこでも利用できる環境整備が必要」と話した。委員からは「商店街全体でカード会社と交渉し、手数料を安くさせる取り組みなどが必要だ」「カード会社の持つビッグデータを観光戦略に利用することも考えなければならない」などの意見が出た。

　舞鶴国際ふ頭の機能強化が続いている。昨年3月に2基目のクレーンを設置。5月に岸壁を70m延伸する工事が完了。コンテナ船とばら積み貨物船の2隻同時荷役が可能となった。コンテナ取扱量は昨年度、2万TEUに迫り過去最高を記録。府は、今年度も同量の取扱量を見込んでいる。また、これまで寄港できなかった13万トン級以上のクルーズ客船の寄港が可能となった。今年は初寄港となる「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」を含め、乗客4000人以上の超大型船が計5回寄港する。府は、平成31年度予算に舞鶴国際ふ頭の強化整備に1億6000万円を盛り込んだ。約14ヘクタールの埋め立て拡張に向けた準備が始まり、国際海上コンテナ機能がさらに強化される。