5月26日、中総合会館で富岡町のいま町職員が報告隣接地域の原発依存と防災テーマにおおい町の原発マネー分析も【舞鶴】

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5月26日、中総合会館で富岡町のいま　町職員が報告隣接地域の原発依存と防災テーマにおおい町の原発マネー分析も【舞鶴】

投稿日時：2013年05月17日（金）

立命館大学の地域政策研究会や舞鶴市職員労働組合などが5月26日、余部下の中総合会館で、地域から考える原発への依存と防災をテーマにした集会を開く。帰還困難区域になっている福島県富岡町の町職員が現状を報告し、原発が立地するおおい町の地域経済と財政分析を研究者たちが発表する。
　福島第1原発から20キロ圏内にある富岡町は、震災による事故後は全域が警戒区域になっていたが、今年3月に放射線量に応じて3つの区域に再編された。一部は4年以上の長期間戻れない帰還困難区域に指定され、人口は約3割にあたる。約6割を占める居住制限区域と、年間20キロシーベルト以下の避難指示解除準備区域は、日中に限って立ち入りが可能だが宿泊はできない。
　富岡町は現在郡山市に臨時の役場を置いている。ほぼ全住民が町から出て、いわき市や郡山市などで避難生活を余儀なくされている。同町職員の菅野利行さんが避難時の様子などを語る。
　同大学の平岡和久教授（地域経済論）ら研究グループと舞鶴市民らが、原発の電源交付金を受けるおおい町の財政を調査し、原発に頼らない地域づくりを提言しようと取り組んでいる。今回は原発建設が進められてきた歴史的背景なども含め、研究の中間発表をする。
　また、おおい町の猿橋巧町会議員がまちの現状を、同組合とまいづる市民自治研究所のメンバーが同町の現地調査の報告をする。
　午後2時～同4時半。入場無料。

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