移住促進に追い風「住みたい田舎」ベストランキングで本市が躍進「子育て世代が住みたいまち部門」近畿地区76自治体で1位

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「住みたい田舎」ベストランキングで本市が躍進
「子育て世代が住みたいまち部門」近畿地区76自治体で1位

移住促進に追い風
「住みたい田舎」ベストランキングで本市が躍進
「子育て世代が住みたいまち部門」近畿地区76自治体で1位

投稿日時：2022年01月18日（火）

　昨年の始まり以来、新型コロナウイルスが拡大を続けたこの2年。私たちの社会は様々な変化を余儀なくされた。この間に日々の暮らしに対する人々の意識も大きく変わり、そのことが大都市一局集中の是正への糸口につながり始めている。そんな中、宝島社（東京都）の発行する「田舎暮らしの本」で発表された「住みたい田舎」ベストランキングで、舞鶴市が大躍進を遂げた。

　同誌は、地方移住に関する情報を集めた月刊誌。誌面には移住者の体験談、物件情報、仕事、子育て、自治体の支援などの最新情報が豊富に掲載されている。
　「住みたい田舎」ベストランキングは、同誌編集部が独自に集計。276項目のアンケートに全国751自治体が回答した内容が、順位付けの基準になる仕組み。
　10回目の実施となるランキングは、今回から内容を改定。自治体の人口によるグループ分けなどをし、より公平なランキングとなるよう注力したという。
　今回、人口5万人以上20万人未満のグループに属した舞鶴市は、対象となる173自治体の中で、「若者世代・単身者が住みたいまち部門」で12位、「子育て世代が住みたいまち部門」で6位、「シニア世代が住みたいまち部門」で11位と上位の評価。参加自治体が72となる近畿エリアに限ってみれば、「若者世代・単身者が住みたいまち部門」で2位、「子育て世代が住みたいまち部門」で1位、「シニア世代が住みたいまち部門」で3位と、いずれも上位3位に名を連ねた。
【時代の趨勢　便利な田舎暮らし】
　内閣府が昨年11月に発表した「第4回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、全年齢への「地方移住への関心」についての問いに対して、「強い関心がある」「関心がある」「やや関心がある」の合計は、コロナ前の2019年12月に25.1%から、33.9%に増加。20歳代に限ると、32％から45％に増加と、顕著な伸びを示した。
　こうした情勢の変化に対して、企業側も変化へのかじを切り始めている。
　IT大手のヤフーは、人事制度「どこでもオフィス」を4月1日より拡充すると発表。居住地や通勤手段に関する制限をなくし、交通費の上限を撤廃するなどして、社員が全国に居住できるようにするという。また、人材派遣大手のパソナグループが、主な本社機能を東京から兵庫県の淡路島に移転。2024年5月末までに役員や社員ら約1200人が段階的に移り住む計画を進めている。
　こうした流れを受けて、市は移住定住施策に注力しており、昨年度は過去最高となる19組38人の移住者を受け入れた。
　新型コロナ感染拡大でPR活動が推進できなかった本年度は、昨年12月末時点で8組17人と伸び悩んでいるものの、市移住・定住促進課の砂田敏昌課長は「今回、素晴らしい客観的評価をいただき、今後の移住定住促進に弾みがつく」と喜びの声をあげた。
　アフターコロナの社会がもうそこまで来ている中、追い風をとらえることができるか。今後の動向に注目したい。