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企業の事業継続 サポートへ 税理士ら異業種の5人 窓口一本化で相談対応 12月6日、設立記念セミナー【舞鶴】

企業の事業継続 サポートへ 税理士ら異業種の5人 窓口一本化で相談対応 12月6日、設立記念セミナー【舞鶴】

投稿日時:2015年11月24日(火)

企業の事業継続 サポートへ 税理士ら異業種の5人 窓口一本化で相談対応 12月6日、設立記念セミナー

相続などの相談活動に取り組んでいる市内と近隣の税理士やファイナンシャルプランナーら専門家5人が、企業活動を支援しようと、「企業サポートネット北京都」を立ち上げた。中小経営者の事業継続などの悩みに1つの窓口で対応を目指している。設立記念セミナーを12月6日午後1時半~同3時半、浜の商工観光センターで、弁護士の嵩原安三郎さんを招いて開く。(青木信明)
 遺族年金や贈与税、不動産など相続の悩みを気軽に相談してもらおうと、専門家たちが2010年に「相続サポートネットワーク」を設立した。現在は余部上の税理士の丸山拓哉さん(34)、伊佐津の社会保険労務士の足立徳仁さん(38)、綾部市の不動産鑑定士の久木圭史さん(41)、引土のファイナンシャルプランナーの岡野優人さん(38)、西の行政書士の張本貴子さん(40)が、定期的に相談会を開き、市民の間に定着している。
 そうした中で中小企業の経営者から、事業継続に向けた株式の整理や不動産、相続税、個人商店から法人化への定款や税務などについての相談も多く聞くようになった。これらの相談には税理士や社会保険労務士などいくつかの事務所を訪れる必要があることから、相談窓口を1本化し一度に相談ができるよう、企業の事業継承に絞った別組織を作ることにした。
 代表の岡野さんは「北京都には企業相続の相談窓口をする団体はなかったので、少しでも役に立てるような活動をしたい」と話している。今後はニーズを掘り起こしセミナーなどの開催も検討する。市民向けの相続の相談活動はこれまで通り続けていく。
 記念セミナーでは、テレビ番組「情報ライブミヤネ屋」などに出演する嵩原弁護士と5人が、「事例でみる経営者が今するべき相続対策」をテーマに話す。その後、希望者を対象にした個別相談会をする。
 定員は先着30人。受講料1,000円。申し込みは丸山税理士事務所(FAX64・6915)。【問い合わせ】電話62・0144、同事務所。


写真=活動について話し合う5人

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