舞鶴市障害者施策推進協議会 雇用・高齢化・災害時課題に 福祉概況と計画目標値踏まえ【舞鶴】

舞鶴市障害者施策推進協議会 雇用・高齢化・災害時課題に 福祉概況と計画目標値踏まえ【舞鶴】

投稿日時:2013年3月15日

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障害者に関する施策の総合的な計画の推進や、関係機関相互の連絡調整を調査審議する、舞鶴市障害者施策推進協議会(委員20人)の会議がこのほど、市役所議員協議会室で行われた。市保健福祉部障害福祉課と同会委員18人が、市内の障害福祉の概況や、第3期舞鶴市障害福祉計画などをもとに話し合った。身障者の高齢化が進み、在宅生活を援助するホームヘルパーを増やす必要が示された。
 役員選出では、会長に立命館大学産業社会学部の峰島厚教授、副会長に障害者施設「こひつじの苑舞鶴」の松井博施設長が、ともに再選した。
 概況では、市の障害者手帳所持者のデータの特徴が報告された。身障者手帳は5065人で、内3725人が65歳以上で約7割を超え、重度にあたる1級と2級が2000人超で4割を占めていることが挙げられた。(表)
 知的障害者の持つ療育手帳は893人で、内65歳以上は97人と、高齢化は進んでいない一方、現役世代の割合が多く年々増加し、就労の場の提供が望まれているとした。
 精神障害者保健福祉手帳は321人だが、通院の自立支援医療公費負担利用者が794人おり、通院で完治する患者もいるが、通院者の数が実態をより表しているとした。
 市障害福祉計画の報告では、国の目標値との比較を発表。施設入所者が再び地域で生活を送る地域移行数の国が定める目標値は、平成26年度までの3年間で2人。これに対し、本市は現在まで0人。
福祉施設から一般就労への移行は、目標値が毎年6人なのに対し、同20年度から22年度は毎年1人だったが、23年度は4人とプラスに転じている。
 就労移行支援事業の利用者の目標値が12人に対し5人で、就労継続支援(A型)事業利用者の割合が14.4%なのに対し7.2%で、いずれも半数に留まっており、今後の重要課題とした。
 それらを踏まえ、一般就労した障害者が継続して働けるよう、交通機関の公的支援策が必要であることや、障害者とその家族の高齢化に対し、住み慣れた家で生活できるようホームヘルパーを増やすことや、災害時の避難措置や受け入れ先を、事前に情報公開してほしいなどの意見が挙げられた。今後は府などの協力が必要で、市だけでは解決できない議題も取り上げ、話し合っていくことにしている。

写真(表)=京都府のデータを基に舞鶴市保健福祉部障害福祉課が作成