災害時の要援護者リスト作成へ SOSサポート・プロジェクト会議【舞鶴】

災害時の要援護者リスト作成へ SOSサポート・プロジェクト会議【舞鶴】

投稿日時:2008年3月21日

0803211

南舞鶴地区の森・行永民生児童委員協議会や南舞鶴自治連合会、地元消防団など7団体で構成する「緊急・災害時、要援護者SOSサポート」プロジェクト会議(村尾幸作委員長)は3月19日、4月から要援護者リストの作成を始めると発表した。要援護者を漏れなく把握するために有効な「同意方式」を採用、9月末を目途にリスト作成して災害時に備える。  同プロジェクト会議は、昨年7月、地域の安心と安全を守る取り組みとして、森民協と行永民協が合同で発起団体となり、地元自治連や消防団の協力を得て設立。3月までに10回の会議を開き、要援護者リストの作成に向けて、個人情報保護法に基づく個人情報の取り扱いやリストの様式などについて検討を重ねてきた。  要援護者リストは、これまでに森・行永民協が把握している緊急時の要援護者700人を対象に、民生児童委員43人が各担当地区の対象者を個別に訪問。リスト作成の趣旨を説明して同意を得た上で、各種の個人情報を聞き取り調査して「緊急・災害時SOSカード」に記入する。このカードを基にリストを作成する。  このカードの裏面には、要援護者の所在地を示すマップ、リストの裏面にも同様に要援護者の所在地の一覧マップを掲載する。カードとリストは、担当の民生児童委員が、腕章やネーム札、発電式懐中電灯、ホイッスルなどの防災グッズとともに非常持ち出し用バッグに保管する。災害時には、コピー禁止や第三者への提供禁止の誓約を取り、消防団などの救援組織に開示する。  また、森・行永両民協では、要支援の1700世帯を対象に「安心カード」を作成する。避難場所や緊急時の連絡先などを記入するカードで、自宅に保管してもらい、自分自身や救援者に役立てる。  村尾委員長は「要援護者リストの作成などを通して、地域が一体となった『地域自主防災安心ネットワーク』の結成をめざしたい」と話している。

写真=防災グッズなどを前にする村尾委員長(中央)ら

【舞鶴】